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受刑者と刑務官をパシャ…ブログで公開(読売新聞)

 福島刑務所(福島市)の男性受刑者に面会した知人が昨年7月、カメラ付き携帯電話を面会室に持ち込み、受刑者と立ち会った刑務官を撮影した写真をブログ上で公開していたことが同刑務所への取材でわかった。

 同刑務所は、面会室に携帯電話を持ち込むことを禁止していたが、この後、規則を変更し、貴重品以外の荷物を正門で預かる措置を取った。

 福島刑務所によると、知人は昨年7月下旬、受刑者の面会に訪れた。面会者は、待合室のロッカーに荷物を入れる決まりになっているが、知人はそのまま携帯電話を持ち込み、刑務官が目を離したすきに受刑者と刑務官を撮影。

 受刑者の顔にはモザイクがかかり、刑務官はそのままの形でブログに公開された。別の刑務官が8月下旬、インターネット上で写真を発見した。

 写された刑務官は撮影に気付かなかったという。当時の所長から口頭注意を受けた。

 木内久雄・同刑務所総務部長は「面会者の持ち込み品の管理を徹底し、同種事案の防止に努める」と話している。

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対北禁輸、第三国経由は困難=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は25日午前の閣議後の記者会見で、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮に対する日本独自の制裁強化策に関し、特定船舶入港禁止法の厳格適用による第三国経由の輸出入禁止の徹底は困難との認識を示した。
 前原氏は、同法に条文化された入港禁止対象船舶のうち、実際に政府が発動しているのは北朝鮮籍船だけだと説明。第三国経由の輸出入を防ぐため同法を厳格適用した場合、国連安全保障理事会常任理事国の中ロ両国の船舶の入港も禁止することになりかねず、安保理での各国の協調を阻害する可能性があるとして「慎重な対応が必要だ」と指摘した。 

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57歳元税理士、元妻の連れ子の女子高生と勝手に婚姻届(スポーツ報知)

 離婚した元妻の連れ子だった女子高校生(16)と結婚するため、婚姻届などを偽造した兵庫県明石市の元税理士の男(57)が、有印私文書偽造の疑いで兵庫県警明石署に14日までに逮捕された。男は「好きだったからやった」と供述し、容疑を認めている。民法には、近親者との婚姻を禁止する条項があるが、役所は、本来は受け付けられない元妻の連れ子との婚姻届を誤って受理。41歳差の男と女子高生は現在、形式的には戸籍上の夫婦となってしまっている。

 妻と離婚した直後、妻の連れ子の16歳の女子高生との婚姻届を偽造し、41歳差の夫婦となった身勝手な男が逮捕された。

 兵庫県警明石署によると、男は今年4月20日に元妻との離婚届を市役所に提出。16歳の女子高生との婚姻届を出そうとしたが、未成年者が結婚する際に必要な親権者の承諾書がなく、受理されなかった。このため、承諾書も偽造して翌日に提出。男と女子高生は民法で婚姻が禁止されている「直系姻族」に該当するにもかかわらず、役所側の認識不足で受理されてしまった。

 逮捕容疑は、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書き、承諾書にも女子高生の親権者である祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどした有印私文書偽造の疑い。男は元妻と昨年4月に結婚したが、女子高生は祖父母と生活。男と同居したことはなかった。同署によると、男は容疑を認めたうえで「好きだったからやった」などと話している。

 女子高生は市役所からの通知で結婚を知ったという。2008年の戸籍法改正で、婚姻届を提出する際、一緒に来なかった配偶者には郵送で結婚が通知されるようになった。身に覚えのない婚姻届受理の知らせに驚いた女子高生は4月下旬に県警に相談していた。

 さらに男は仰天のストーカー行為を実行。今月5日午前8時42分、女子高生から「男に付きまとわれている」と110番。直後に女子高生が明石署に逃げ込んだところをノコノコと後ろから付いてきていた。明石署はすぐさま任意で事情を聞き、逮捕状を請求、逮捕した。

 無効の婚姻届を受理した明石市の宮崎龍樹市民課長は、記者会見で「民法の認識がなかった」と謝罪した。男が婚姻届を提出した際、本人欄と配偶者欄の筆跡が同じだったことなどから、神戸地方法務局明石支局に相談したが、「書類がそろっていれば拒否できない」との回答があり、判断ミスが重なってしまったという。女子生徒は家裁に婚姻の無効確認を求める調停を申し立て、代理人弁護士を通じ「早く戸籍を戻してほしいの一言」とコメントした。

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普天間移設案に反対 社民が閣僚委欠席へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党が、政府案を協議する基本政策閣僚委員会の開催に反対する方針を固めたことが12日、分かった。

 社民党は11日夜の拡大三役会議で、普天間問題を「連立政権の枠組みにかかわる問題」(党幹部)として、基本政策閣僚委よりも前に、政府・与党首脳会議や与党幹事長会談などの開催を政府・民主党側に求めていくことを確認。社民党幹部は12日、「現状で基本政策閣僚委員会を招集されても党首(福島瑞穂消費者・少子化担当相)は出ない」と述べた。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も12日、基本政策閣僚委は当面開催すべきではないとの考えを平野博文官房長官に伝えた。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は12日、鳩山由紀夫首相と会談し、社民党の連立政権離脱を回避するため、与党3党の国対委員長で「県外、国外移設」追求の継続を確認する構想を報告した。首相も連立政権の維持、強化の必要性には理解を示したという。

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懐かしのグッズも 千葉そごうで「ハローキティ展」(産経新聞)

 人気キャラクター「キティちゃん」の初期から現在に至るまでのグッズなどを展示した「Girlish Culture ハローキティ展」が29日から、そごう千葉店(千葉市中央区)6階で開催される。5月5日まで。

 同展は、キティちゃんが誕生した昭和49年当時の筆記用具や小物入れ、弁当箱など懐かしいグッズをはじめ、有名ブランドによる「ファッション・コラボ」などが展示されている。

 さらに、35周年記念で作られた1・027カラットのダイヤモンド1個と、ホワイトトパーズ1939個をちりばめた「スーパー・ハローキティ・ジュエルドール」(約1500万円相当)も特別展示される。一般600円、大学・高校生400円、中学生以下無料。【問】(電)043・245・2111。

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花瓶に込められた友情…蒋介石と根本元中将(産経新聞)

 蒋介石の恩義に報いるべく台湾存立の戦い「金門戦争」に身を投じ、その貢献が戦役から60年を経て公式に認められた根本博・元陸軍中将。蒋介石ゆかりの文書や遺品の数々を掘り起こすと、根本元中将との間に築かれた信頼関係や友情を読み取ることができる。

 「わが国が一番苦しい時に日本の友人、根本さまたちにしていただいたことは永遠に忘れません。わが国には『雪中に炭を送る』という言葉があります。一番困ったときに根本さまたちはそれをやってくれたのです」。昨年10月、「金門戦争」から60年の記念式典で台湾国防部の黄奕炳常務次長(陸軍中将)は根本元中将の関係者にこう語り功績をたたえた。

 当時の根本元中将の行動に、日本ではバッシング報道が目立った。国会でも問題視され、台湾でもその存在や活躍ぶりは秘され続けた。

 米国・スタンフォード大学フーバー研究所に保管されている「蒋介石日記」をみると、蒋介石の根本元中将への信頼が読み取れる。

「與日人根本博談話、討論組織反共義勇軍事」(日本人根本博と話し反共義勇軍の組織について討論した)=1949年9月2日付

 台北市にある蒋介石の顕彰施設「中正紀念堂」には蒋介石が大切にしていた花瓶が飾られている。通常花瓶は2個で1セットだが、展示された花瓶は1個だけしかない。蒋介石は47年、3セットを作らせ、1セットを英国エリザベス王女のご成婚の慶事の祝いに贈り、もう1セットを日本の皇室へ贈った。そして手元に置いた最後の1セットのうちの1個を「これはあなたと私がいつも一緒ということ。常にそばにいてお互いに忘れないという意味で贈ります」といって帰国する根本元中将に贈ったのだった。

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中国での消化器領域のラインナップ強化へライセンス契約―エーザイ(医療介護CBニュース)

 エーザイは4月16日、スペインのアルミラル社の上部消化管機能改善剤シニタプリドについて、中国での独占的開発、生産、販売権を獲得するライセンス契約を締結したと発表した。中国でニーズの高い消化器領域での製品ラインナップを拡充するのが狙い。

 シニタプリドは、スペインで「軽度および中等度の運動機能不全型胃腸症」「プロトンポンプ阻害剤不応性の逆流性食道炎に対する併用療法」を効能効果として、アルミラル社が販売している。エーザイによると、中国の消化管機能改善剤市場は4.7億元(約63.8億円、1元=13.57円で換算)で、現在、機能性胃腸症で約1500万人、逆流性食道炎で約1100万人の患者がいると推定されている。

 エーザイには、中国事業における消化器領域の薬剤として、既に販売している胃炎・胃潰瘍治療剤セルベックスや、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬強力ネオミノファーゲンシー、グリチロンのほか、現在開発中の慢性B型肝炎治療剤クレブジン(フェーズ3試験実施中)や分岐鎖アミノ酸製剤リーバクト(申請準備中)がある。


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外国人の歯科医師、看護師などの就労年数制限、撤廃へ―法務省(医療介護CBニュース)

 法務省は4月9日までに、外国人の歯科医師や看護師などに定めている就労年数制限を撤廃する方向で検討に入った。また、日本の大学などを卒業し、一定の国家資格を取得した外国人介護福祉士については、国内での就労を認める方向で検討する。

 現在、「医療」の在留資格で働く外国人については、歯科医師なら免許取得後6年以内、看護師なら同7年以内など、国内での就労年数が制限されている。しかし、医療関係者や有識者の間では、専門的な国家資格を持つ人材に対し就労年数を制限する必要性は乏しいとする意見が根強い。

 また、外国人介護福祉士については、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づき、特例的に受け入れているが、日本の大学などを卒業した上で、国家資格を取得した外国人については今後、国内での就労を認める方向で検討する。

 いずれの方向性も、出入国管理行政の指針となる「第4次出入国管理基本計画」に盛り込まれた。今後、同省は厚生労働省の担当部局などと協議し、5年以内の実現を目指す。


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【from Editor】たった一人のPKO(産経新聞)

 3月中旬の肌寒い日に再会した。半袖開襟シャツ姿に「寒くないですか」と尋ねると、「心が燃えてますから」。何度も使っているに違いないおやじギャグにうなずきそうになった。

 高山良二さん(62)はカンボジア東部タサエン村の「日本地雷処理を支援する会」の現地責任者である。1992年に陸上自衛隊のカンボジアPKO(国連平和維持活動)に参加。定年後、けた違いの「やりがい感」が高山さんを再びプノンペンの空港に降り立たせた。

 一昨年夏、タイから陸路でタサエン村を訪れた。人口5千人の大半はポルポト派軍人とその家族。プノンペン政府軍、ポルポト軍、ベトナム軍が埋めた地雷が村を覆い尽くしている。隊員99人で、毎月3ヘクタールが畑や学校に生まれ変わっている。

 地雷除去は安全の確保とともに、住民の仕事の確保という意味合いもある。22歳男性の志望動機を教えてもらった。

 「仕事に従事できる人間だと社会に認めてもらいたい。よい国民として、暮らしの改善ができるよい息子として認められたい」。字が書けない男性だったが、仕事とは何かを考えさせられた。

 「あなたの名前はなんですか」。高山さんは午後5時から1時間だけ日本語教師に変わる。子供から大人まで100人ほどが小学校にノートを抱えてやって来る。赤土のほこりっぽい道を歩いていると、「あなたは何歳ですか」の質問攻撃に遭った。「いつか日本に留学するような子が出てくれたらね。大人にも教育の大切さを理解させられるし子供たちに夢を与えることができる」。たった一人のPKO。村全体を親日に染め上げていた。

 内戦に明け暮れ、村人はポルポト派自らが埋めた地雷で足を失った。隊員たちは2300個以上の地雷・不発弾を処理したが、すべて終了するまで何十年かかるか見当もつかない。カンボジア全体では何百年かかるかわからない。

 それでも地雷原は畑になり、大豆が芽吹くようになった。4月、教え子だった女子生徒(18)が青森の光星学院に入学する。「何歳ですか」の日本語教育も芽が出た。今回の帰国はそのためでもあった。

 4月3日、あわただしくカンボジアに帰る。5千人の住民と100人の生徒、99人の隊員、数え切れない地雷。PKOの続きが待っている。これからもこういう小さな報告をしていきたい。(社会部編集委員 将口泰浩)

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「子宮頸がん予防ワクチン」接種しますか、しませんか。(医療介護CBニュース)

 昨年12月22日から、子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」の接種が開始された。皆さんの周りにいる女性で、HPVワクチンを接種した人はどのくらいいるだろうか。ワクチンについて知らない人もいれば、知っていても「まだ若いから、がんなんて関係ない」「ワクチンの副作用への不安がある」「接種に掛かる費用が高い」など、未接種の人にはそれぞれ理由があるだろう。その一方で、接種することで将来、子宮頸がんになる可能性が低くなるのなら、それは医療費削減や国民のQOL向上の手だてとなる。さまざまな考え方がある中で、人々が接種するかどうかを判断するための正しい情報は十分に届いているだろうか。一部の医療関係者からは、新型インフルエンザの対応に追われて、接種開始当初は情報提供に積極的になれなかったという声も聞かれる。HPVワクチンについて、関係者に聞いた。

【複数の写真が入った記事】


 ワクチンを販売するグラクソ・スミスクライン(GSK)は、子宮頸がんに関する情報提供の一環として、ホームページ上でワクチン接種ができる全国の医療機関を案内している。現在、その数は約1万施設。同社の調べでは、ワクチン発売後、診察を受けに来る女性に対し、ワクチンを必ず薦めたいと考える医師の数は、主に産婦人科や小児科で多くなってきているという。GSKの担当者は「『がんが予防できる』というインパクトが強いようで、必要性を感じてもらえているようだ」と語る。

 医療者の関心が高まる中、接種対象者らはどの程度、疾患やワクチンについて理解しているのか―。GSKがワクチン発売半年前の昨年6月に、20-40歳代の女性1680人を対象に行ったアンケート調査によれば、子宮頸がんを「知っている」と回答したのは20歳代で18.6%、30歳代で31.7%、40歳代で42.7%。「よく知らない」はそれぞれ72.0%、66.8%、55.5%だった。

■子宮頸がんとHPVワクチン、正しい情報の普及を

 そこで、まずは子宮頸がんとワクチンによる予防の仕組みについて、子宮頸がんの研究をライフワークとし、国内外の各地で子宮頸がんの予防啓発の講演を行っている自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科の今野良教授に伺った。
 今野教授によれば、子宮頸がんの原因はほぼ百パーセントが発がん性(ハイリスク)HPVというウイルスの感染で、多くの場合、性行為によって感染すると考えられている。発がん性HPVは、女性の約80%が一生に一度は感染するという報告があるほど、とてもありふれたウイルスで、そのごく一部が長期間の潜伏期を経て、「前がん病変」となり、さらに一部が「子宮頸がん」へと進行する。今野教授は「性行動のあるすべての女性が、子宮頸がんになる可能性を持っている」と強調する。

 現在、国内で発売されているHPVワクチンは、初回接種とその1か月後と半年後の計3回の接種で、発がん性HPVの16型と18型の感染から長期にわたって体を守ることが可能とされており、GSKでは現時点で、3回の接種終了後、20年以上にわたり効果が持続するとの推計を示している。「HPVワクチンは今、接種することで、将来の子宮頸がんの発生を予防するワクチンです。子宮頸がんのがんとなるメカニズムを考えれば、接種によるベネフィットが最も大きいと考えられるのは、HPV未感染の女性、つまりセクシャルデビュー前の女児です。なぜなら、初交前の女児にHPVワクチンの接種を行えば、将来の子宮頸がんの発生を大幅に抑制することが期待できるからです」(今野教授)。

 もちろん、ワクチンには既に今感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがんを治療したりする効果はなく、あくまでも接種後のHPV感染を防ぐものだ。インターネット上では「HPVワクチンを接種すると、子宮頸がんになりやすくなる。子宮頸がんを悪化させる」などという情報も掲載されているというが、今野教授はこれをきっぱりと否定する。「ワクチンを接種すると、がんが悪化するというような、全くのデマ、間違った情報を一部メディアが取り上げてしまいました。決してそんなことはありません。また、接種して感染することも当然ありません」(同)。

 現場の医師からはこんな声も届いている。東京都内で開業している産婦人科医の矢追正幸氏によれば、「性行為を経験した人でもワクチンを打って効果があるのか」との問い合わせが多いそうだ。
 この点について、今野教授は世界的な臨床試験の結果を踏まえて、「性行動のある大人の女性はHPV感染の可能性がありますが、感染してもほとんどは自然に排除されます。ただ、自然感染では免疫が得られにくいため、何度もHPVの感染を繰り返す可能性がある。このため、性行動のある大人の女性でも、次の感染を防ぐためにワクチン接種が有用です」と説明している。

 矢追氏の医院では、前がん病変と診断した患者や円錐切除術を行った患者にも、ワクチンの臨床試験の成績を示しながら、有効性を説明している。説明を聞いた患者の多くは、接種を希望するそうだ。「HPVワクチンの接種は、とても素晴らしい取り組みですが、一般の方への情報発信不足が問題です。接種率を上げるためにも、ワクチン接種に対して熱意がある医師を増やすことと、子宮頸がん患者の声を取り入れた啓発活動が大切ではないでしょうか」(矢追氏)。

 厚生労働省も正しい情報の普及に前向きな姿勢を見せている。厚労省は3月11日の「第12回がん対策推進協議会」で、ワクチンと子宮頸がんについて、正しい情報を国民が知るために、国立がんセンター・がん情報サービスのホームページ上で、近く情報提供を行う考えを示した。それから約2週間後の24日、同ホームページ上に子宮頸がんの予防に関する記事が掲載された。しかし、内閣府が昨年公表した「がん対策に関する世論調査」の結果では、国立がんセンターのがん情報サービスについて「知らない」との回答が78.0%に上っている。情報提供後、その情報が多くの国民に届くための対策もまた、必要ではないだろうか。

■接種費用負担の考え方は十人十色

 情報を理解して、ワクチン接種に前向きになったとしても「接種費用が高過ぎる」と感じる人もいるだろう。GSKの販売するHPVワクチンは、メーカー希望納入価格1万2000円。接種には、ワクチン本体の価格のほかに診察費や手数料などが掛かる。
 都内で小児科のクリニックを開業する川上一恵氏は、母親たちにHPVワクチンを紹介している。母親が情報を知ることで、子どもが接種可能な10歳以上の年齢に達した時、接種について親子で話してほしいとの期待からだ。
 近年、幼い子どもを持つ20-30歳代の母親たちの世代で、子宮頸がん罹患率が増加傾向にあることもあってか、ワクチンの効果を知ると、「子どもを残して入院はできない」などの思いから、接種には前向きになるが、金額が壁となっているようだ。「HPVワクチン接種は自由診療ですから、一回の接種が2万という医療機関もあります。興味はあるし、打ちたいと思っても、家計を預かる身。値段を聞いたら引いてしまうみたいです」(川上氏)。
 医療機関によって、接種費用は違う。接種を考える人は何施設かに問い合わせをして、費用を調べてみるのも一つの方法かもしれない。
 接種率を高めるには、保険診療の対象とするなど、費用負担の軽減を図るように国が動くことが必要と語る川上氏に、クリニックでの接種料金を尋ねてみた。「まだ決めていません。接種しやすさと経営のことを考えると、『1万5000円+消費税』という線が濃厚です」(同)。

 医師の間でも必要性を指摘する声が上がる「公費助成」。子宮頸がんの予防推進を求める医師らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調べによれば、全国の自治体を対象に行ったアンケートに回答した691自治体のうち、子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に対する今年度の公費助成を決定している自治体は、わずか1.2%。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。助成の内容は、対象となる年齢を区切っての全額公費負担や一部助成など自治体によって違うものの、こうした積極的な地方の動きが国を動かすことになるのだろうか―。

 また、ワクチン接種への公費助成を求める署名活動や、正しい情報を若い女性たちに届ける活動を行うため3月に設立された「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」では現在、ホームページ、ファクスなどで署名を募集している。同委員会の発起人共同代表の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)は同2日の設立記者会見で、来年度予算への計上を目指して、5月末ぐらいまでに集めた署名を政府に提出したいとの考えを示している。

 助成を求める声の一方で、3か月で12-51歳の約40人に接種を実施した産婦人科医の矢追氏は、「母親や友達など、身近に子宮頸がんで手術した人がいる方や、検査で前がん病変と診断された患者は、たとえ自己負担となっても、ワクチンの説明をすると、接種する方がほとんどです」と語る。1回接種の費用は1万8000円(診察料別途、クレジットカード決済可)で、3回分一括入金の場合は、初診料、再診料、手技料なども含め、4万5000円という。
 矢追氏はまた、情報を知った上で未接種の人の中には、HPV16型と18型のほか、尖圭コンジローマなどの原因とされるHPV6型と11型の感染も防ぐ4価ワクチンの承認・発売を期待して接種を行っていない人もいると指摘している。

■国が国民を病気から守る積極的姿勢を-VPDの会

 情報、費用などに続き、関係者から挙がった課題は、日本人の予防接種に対する考え方だ。小児科医の川上氏はこう指摘する。「病気にかかれば治療費が要りますが、かからなければお金は要りません。でもワクチン代は病気になる前に確実に出て行くお金です。それならば、『病気にはかからないだろう』と信じて、お金を掛けない方を選ぶ。残念ですが、いまだにこうした考え方の日本人は多いのです」。

 こうした日本人の考え方に警鐘を鳴らすのが、ワクチン接種で防げる病気を予防して子どもたちを守りたいと願う小児科医らが08年4月に創設した「『VPDを知って、子どもを守ろう。』の会」だ。VPDとは、「Vaccine(ワクチン)」「Preventable(防げる)」「Diseases(病気)」。つまり、「ワクチンで防げる病気」のこと。同会の運営委員代表を務める薗部友良氏は、HPVワクチンに限らず、ワクチン接種全般における課題として「国の接種に対する姿勢」を挙げる。
 「日本のワクチン接種体制は世界で最悪。はっきり言えば『情報鎖国』です。ワクチンで防げる病気があるのに、『接種を受けてください』と積極的に情報を流す姿勢ではないのです。どんなに良いワクチンが使えるようになっても、これでは宝の持ち腐れです。接種をしないことには、その『恩恵』は受けられません。国は、ワクチンの必要性をもっと伝えるなど、『国民を病気から守る』という積極的な姿勢を見せるべきです。また、医学部の教育に、ワクチンに関する授業を増やすことも必要です。病気の仕組みからワクチンの効果や副反応まで、正しく理解し説明できる医療者は現在、多いとは言えません」(薗部氏)。

 薗部氏が指摘する予防接種制度の課題については、国も検討に動き出している。厚労省が2月19日に公表した、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」には、「議論が必要と考えられる事項」として「予防接種に関する情報提供のあり方」「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方」「接種費用の負担のあり方」などが掲げられており、今後の議論の行方が注目される。

 ワクチンに関する情報提供の姿勢については、メディアにも問題があると薗部氏は指摘する。「世界のワクチン接種の状況をマスコミはあまり出してきませんでした。その一方で、ネガティブな情報は伝播力があるので伝わっていきます。中には間違った情報が広く伝わったこともありました。副反応問題に関して言えば、科学の進歩によって、多くのものはワクチンと関係のない有害事象であり、ワクチンの安全性は極めて高いことが明らかになっているのですが、このことがマスコミに取り上げられることは、残念ながらほとんどありません」(薗部氏)。
 メディアと研究者、医療者が協働して正しい情報を国民に提供すること。そして、国は科学技術の進歩によって手に入れたワクチンや検診などを用いた「病気の予防」についての明確なビジョンを示すこと―。両者を求めるVPDの会の活動に、薗部氏は今後も尽力したいと話している。

 子宮頸がんの専門家である今野教授もまた、予防医学の大きな柱であるワクチンと検診を組み合わせた「子宮頸がん征圧」を強く訴えている。「今回発売されたHPVワクチンを接種することで、HPV16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性HPVの感染を防ぐことができるわけではありません。ワクチンを接種しても、子宮頸がんにかかる可能性はあります。子宮頸がんを完全に防ぐためには、HPVワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切です。成人女性はワクチン接種後も子宮頸がん検診を受ける。大人になったらがん検診を受け、子どもから大人まで、適切な年齢でワクチン接種して病気を予防する。それが正しい健康教育です」(今野教授)。

 医療が進歩し、多種多様な病に打ち勝つツールを手に入れたわたしたち。正しい情報を皆が共有した上で、それぞれが判断し行動する姿勢が今、求められている。


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