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対北禁輸、第三国経由は困難=前原国交相(時事通信)
- 2010.05.28 Friday
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前原誠司国土交通相は25日午前の閣議後の記者会見で、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮に対する日本独自の制裁強化策に関し、特定船舶入港禁止法の厳格適用による第三国経由の輸出入禁止の徹底は困難との認識を示した。
前原氏は、同法に条文化された入港禁止対象船舶のうち、実際に政府が発動しているのは北朝鮮籍船だけだと説明。第三国経由の輸出入を防ぐため同法を厳格適用した場合、国連安全保障理事会常任理事国の中ロ両国の船舶の入港も禁止することになりかねず、安保理での各国の協調を阻害する可能性があるとして「慎重な対応が必要だ」と指摘した。
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前原氏は、同法に条文化された入港禁止対象船舶のうち、実際に政府が発動しているのは北朝鮮籍船だけだと説明。第三国経由の輸出入を防ぐため同法を厳格適用した場合、国連安全保障理事会常任理事国の中ロ両国の船舶の入港も禁止することになりかねず、安保理での各国の協調を阻害する可能性があるとして「慎重な対応が必要だ」と指摘した。
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57歳元税理士、元妻の連れ子の女子高生と勝手に婚姻届(スポーツ報知)
- 2010.05.20 Thursday
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- 17:09
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- by 3swvsxupma
離婚した元妻の連れ子だった女子高校生(16)と結婚するため、婚姻届などを偽造した兵庫県明石市の元税理士の男(57)が、有印私文書偽造の疑いで兵庫県警明石署に14日までに逮捕された。男は「好きだったからやった」と供述し、容疑を認めている。民法には、近親者との婚姻を禁止する条項があるが、役所は、本来は受け付けられない元妻の連れ子との婚姻届を誤って受理。41歳差の男と女子高生は現在、形式的には戸籍上の夫婦となってしまっている。
妻と離婚した直後、妻の連れ子の16歳の女子高生との婚姻届を偽造し、41歳差の夫婦となった身勝手な男が逮捕された。
兵庫県警明石署によると、男は今年4月20日に元妻との離婚届を市役所に提出。16歳の女子高生との婚姻届を出そうとしたが、未成年者が結婚する際に必要な親権者の承諾書がなく、受理されなかった。このため、承諾書も偽造して翌日に提出。男と女子高生は民法で婚姻が禁止されている「直系姻族」に該当するにもかかわらず、役所側の認識不足で受理されてしまった。
逮捕容疑は、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書き、承諾書にも女子高生の親権者である祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどした有印私文書偽造の疑い。男は元妻と昨年4月に結婚したが、女子高生は祖父母と生活。男と同居したことはなかった。同署によると、男は容疑を認めたうえで「好きだったからやった」などと話している。
女子高生は市役所からの通知で結婚を知ったという。2008年の戸籍法改正で、婚姻届を提出する際、一緒に来なかった配偶者には郵送で結婚が通知されるようになった。身に覚えのない婚姻届受理の知らせに驚いた女子高生は4月下旬に県警に相談していた。
さらに男は仰天のストーカー行為を実行。今月5日午前8時42分、女子高生から「男に付きまとわれている」と110番。直後に女子高生が明石署に逃げ込んだところをノコノコと後ろから付いてきていた。明石署はすぐさま任意で事情を聞き、逮捕状を請求、逮捕した。
無効の婚姻届を受理した明石市の宮崎龍樹市民課長は、記者会見で「民法の認識がなかった」と謝罪した。男が婚姻届を提出した際、本人欄と配偶者欄の筆跡が同じだったことなどから、神戸地方法務局明石支局に相談したが、「書類がそろっていれば拒否できない」との回答があり、判断ミスが重なってしまったという。女子生徒は家裁に婚姻の無効確認を求める調停を申し立て、代理人弁護士を通じ「早く戸籍を戻してほしいの一言」とコメントした。
【関連記事】
元妻の娘と勝手に「結婚」、元税理士を逮捕
・ 介護タクシー違法営業の男逮捕 「ローン返済するため」(産経新聞)
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・ 小沢氏「誠実に対応」と談話、会見には応じず(読売新聞)
・ <新型インフル>神戸大流行は異なるウイルス 感染経路は別(毎日新聞)
妻と離婚した直後、妻の連れ子の16歳の女子高生との婚姻届を偽造し、41歳差の夫婦となった身勝手な男が逮捕された。
兵庫県警明石署によると、男は今年4月20日に元妻との離婚届を市役所に提出。16歳の女子高生との婚姻届を出そうとしたが、未成年者が結婚する際に必要な親権者の承諾書がなく、受理されなかった。このため、承諾書も偽造して翌日に提出。男と女子高生は民法で婚姻が禁止されている「直系姻族」に該当するにもかかわらず、役所側の認識不足で受理されてしまった。
逮捕容疑は、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書き、承諾書にも女子高生の親権者である祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどした有印私文書偽造の疑い。男は元妻と昨年4月に結婚したが、女子高生は祖父母と生活。男と同居したことはなかった。同署によると、男は容疑を認めたうえで「好きだったからやった」などと話している。
女子高生は市役所からの通知で結婚を知ったという。2008年の戸籍法改正で、婚姻届を提出する際、一緒に来なかった配偶者には郵送で結婚が通知されるようになった。身に覚えのない婚姻届受理の知らせに驚いた女子高生は4月下旬に県警に相談していた。
さらに男は仰天のストーカー行為を実行。今月5日午前8時42分、女子高生から「男に付きまとわれている」と110番。直後に女子高生が明石署に逃げ込んだところをノコノコと後ろから付いてきていた。明石署はすぐさま任意で事情を聞き、逮捕状を請求、逮捕した。
無効の婚姻届を受理した明石市の宮崎龍樹市民課長は、記者会見で「民法の認識がなかった」と謝罪した。男が婚姻届を提出した際、本人欄と配偶者欄の筆跡が同じだったことなどから、神戸地方法務局明石支局に相談したが、「書類がそろっていれば拒否できない」との回答があり、判断ミスが重なってしまったという。女子生徒は家裁に婚姻の無効確認を求める調停を申し立て、代理人弁護士を通じ「早く戸籍を戻してほしいの一言」とコメントした。
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普天間移設案に反対 社民が閣僚委欠席へ(産経新聞)
- 2010.05.13 Thursday
- -
- 08:49
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党が、政府案を協議する基本政策閣僚委員会の開催に反対する方針を固めたことが12日、分かった。
社民党は11日夜の拡大三役会議で、普天間問題を「連立政権の枠組みにかかわる問題」(党幹部)として、基本政策閣僚委よりも前に、政府・与党首脳会議や与党幹事長会談などの開催を政府・民主党側に求めていくことを確認。社民党幹部は12日、「現状で基本政策閣僚委員会を招集されても党首(福島瑞穂消費者・少子化担当相)は出ない」と述べた。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も12日、基本政策閣僚委は当面開催すべきではないとの考えを平野博文官房長官に伝えた。
一方、民主党の山岡賢次国対委員長は12日、鳩山由紀夫首相と会談し、社民党の連立政権離脱を回避するため、与党3党の国対委員長で「県外、国外移設」追求の継続を確認する構想を報告した。首相も連立政権の維持、強化の必要性には理解を示したという。
・ 「肩代わり法案」参院厚労委で可決−12日の本会議で成立へ(医療介護CBニュース)
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